報酬内訳 |
条件 |
金額 |
事件受任 |
債権者が５社以内の場合 |
30,000円 |
債権者が５社を超える場合 |
50,000円 |
債権調査 |
債権者が５社以内の場合 |
50,000円 |
債権者が５社を超える場合 |
１社につき 10,000円 |
| 【手続ごとの報酬内訳】 該当箇所のみ上記に加算する |
任意整理１ （残債務がある業者のみ加算） |
債権者が５社以内の場合
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１社につき 30,000円
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債権者が５社を超える場合 |
１社につき 25,000円 |
減額報酬
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なし |
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任意整理２ （過払いがある業者のみ加算）
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（３万円に満たない場合は３万円） |
過払額×25％ |
訴訟による回収の場合 |
過払額×30％ |
訴訟代理
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支払督促等 |
30,000円 |
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自己破産書類作成
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同時廃止事件 |
100,000円 |
少額管財事件 |
150,000円 |
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民事再生書類作成
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小規模・給与所得再生 |
150,000円 |
住宅特則利用の場合 |
250,000円 |
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 かえで司法書士事務所の債務整理（借金相談）報酬の考え方
１．受任時に報酬の確定をします
かえで司法書士事務所では、減額報酬を頂きません。
「減額報酬○％」という報酬規程を設けている事務所を多くみかけます。
しかし、債務整理が終わるまで、依頼者が支出すべき金額がいくらになるのか不明ということでは、
不安を拭えません。
かえで司法書士事務所は、受任時に報酬の確定をすることで今後の支払いの予定を立てることが容易になります。
なお、過払報酬について％の記載がありますが、これは、消費者金融等から取り戻した金額から
差し引かせて頂きますので、実際に依頼者が支出すべき金額は、受任時に確定します。
２．減額報酬は不要です
かえで司法書士事務所では、減額報酬を頂きません。
債務整理（任意整理）の簡単な流れは、以下のとおりです。
① 利息制限法を超えた利率で支払いを続けている依頼者のこれまでの取引履歴を消費者金融から取り寄せます。
② 法定利息で計算し直します。
③ 正しい債務額が判明したところで、その債務額を３年～５年で分割支払いをするための交渉をします。
つまり、債務整理における「減額」とは、引き直し計算の結果です。
判例が確立されてきた今、この減額には困難な交渉を必要としません。
３．依頼者の方の再起第一
かえで司法書士事務所は、依頼者の再起の一助になりたいと思っています。
消費者金融等から返されるべきものが返された、まさにそのお金を頂戴することにはとても抵抗を感じます。
減額報酬の数％が、結果として、大きなな金額になるということは、以下の参考例をご覧ください。
この参考例は極端な結果ではありません。
借入の年数が長ければ長いほど、減額の数字は何１０万、何１００万と増えていくのです。
…減額報酬を頂かないかわりに手を抜くというようなことはありませんので、ご安心ください。
４．費用分割払ＯＫ
お金がないから借金の相談（債務整理）ができない、ということはありません。
費用等は月々無理のない金額でお支払い頂ければ大丈夫です。
また、かえで司法書士事務所は法テラスの登録相談員となっていますので、
法律扶助制度の要件を満たす方は、法テラスの費用立替え制度を利用することが可能です。
ご不明な点については、お気軽にご相談ください。
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参考例（過払金取戻しの場合）
★ ご相談時の状況 ５社 各社債務６０万円ずつ（債務合計３００万円）
⇒ 任意整理後 ａ社 残債務 ０円 過払金４０万円
ｂ社 残債務 ０円 過払金７０万円
ｃ社 残債務 ０円 過払金６５万円
ｄ社 残債務 ０円 過払金５５万円
ｅ社 残債務 ０円 過払金７０万円
⇒ 過払金合計３００万円取戻し の場合
△ Ａ事務所の報酬規程の場合 （１社３万円＋減額報酬１０％＋過払報酬３０％）
→ ５社×３万＋３００万×１０％＋３００万×３０％
＝ １３５万円（Ａ事務所報酬）
→ 依頼者に返金される金額 １６５万円
○ Ｂ事務所の報酬規程の場合（１社４万円＋減額報酬１０％＋過払報酬２０％）
→ ５社×４万円＋３００万×１０％＋３００万×２０％）
＝ １１０万円（Ｂ事務所報酬）
→ 依頼者に返金される金額 １９０万円
◎ かえで事務所の報酬規程の場合
→ ８万＋３００万×２５％
＝ ８３万円（かえで事務所報酬）
→ 依頼者に返金される金額 ２１７万円
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参考例（債務が残る場合）
★ ご相談時の状況 ５社 各社債務１００万円ずつ（債務合計５００万円）
⇒ 任意整理後 ａ社 残債務 ３０万円
ｂ社 残債務 １０万円
ｃ社 残債務 ５万円
ｄ社 残債務 １５万円
ｅ社 残債務 ２０万円 の場合
○ Ａ事務所の報酬規程の場合 （１社３万円＋減額報酬１０％）
→ ５社×３万＋（７０万＋９０万＋９５万＋８５万＋８０万）×１０％
＝ ５７万円（Ａ事務所報酬）
→ 依頼者が今後支払う金額 残債務８０万＋報酬５７万
＝ １３７万円
◎ かえで事務所の報酬規程の場合
→ ８万＋３万×５社
＝ ２３万円（かえで事務所報酬）
→ 依頼者が今後支払う金額 残債務８０万＋報酬２３万円
＝ １０３万円
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１社の経済的利益が１４０万円を超える場合は、その業者についてのみ本人訴訟支援となります。
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自己破産・民事再生・訴訟の場合、別途、裁判所へ納付する費用が発生します。
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